人と法務の両面から、組織の未来を共に創る「社外人事法務室」
企業が持続的に成長していくためには、制度を整えるだけでなく、次の世代を担う人材が主体的に考え、行動できる組織をつくることが重要です。
京創みらい行政書士事務所では、教育行政における人事管理で培った人材育成・組織運営の経験と、行政書士としての専門的な法務知識を活かした「社外人事法務室 共創プラン【Oneコース】」をご用意しています。
次世代リーダーの主体的な成長を中心に、人材育成と予防法務・コンプライアンス管理を組み合わせ、一人ひとりが自ら考えて動ける組織体制の確立を目指します。
このようなお悩みはありませんか？
- 次世代を担うリーダーを育てたい
- 管理職やリーダーに、もっと主体的に動いてほしい
- 社員一人ひとりの強みを活かした組織をつくりたい
- 人材育成をしているものの、なかなか現場に定着しない
- 経営者の考えや会社の方向性が社員に十分伝わっていない
- 若手社員や新規採用者を計画的に育成したい
- 社員について第三者の視点から継続的な助言がほしい
- 建設業許可などの更新・届出期限を確実に管理したい
- 契約書や利用規約、社内規定について確認したい
- 人材と法務を別々ではなく、一つの窓口で相談したい
人材育成や組織づくりは、一度の研修だけで完成するものではありません。
現状を把握し、一人ひとりに合った育成方法を考え、実践し、振り返りながら定着させていくことが大切です。
共創プランでは、人材育成と法務の両面から継続的に組織づくりを支援します。
「社外人事法務室 共創プラン【Oneコース】」とは
「社外人事法務室 共創プラン【Oneコース】」は、単に経営者様へ助言を行うだけではなく、対象となる人材へのヒアリング、研修、個別コーチングなどを通じて、実際の行動変化と組織への定着を目指す実行型のサポートです。
経営者様と一緒に育成の方向性を整理したうえで、対象者ごとの強みや課題を可視化し、それぞれに合った育成アプローチを設計します。
さらに、行政書士として許認可の期限管理や契約書等のリーガルチェックを行い、人材育成と法務の両面から安心して事業を続けられる体制づくりを支援します。
一人ひとりの主体性を育てる人材育成プログラム
経営者ヒアリングと現状の可視化
プログラム開始時に経営者様との対面ヒアリングを行います。
対象となる人材の「強み」や「現在の実務上の課題」を整理するとともに、経営陣が期待する将来像を共有し、人材育成の方向性を明確にします。
個別支援シートの作成
ヒアリング内容をもとに、対象者ごとの特性や課題を分析し、それぞれに適した育成アプローチをまとめた「個別支援シート（成長カルテ）」を作成します。
一律の育成ではなく、一人ひとりの状況に合わせた支援につなげます。
実践型の集団研修
120分の集団実践研修を全3回実施します。
受講者が自ら考えて取り組む実践型ワークを中心とし、対象者の課題や会社が目指す社員像に合わせて研修内容を企画します。
たとえば、チームを動かすコミュニケーション、メンバーの強みを活かす適材適所、研修で得た気づきを日常業務へ定着させる仕組みづくりなどに取り組みます。
一人ひとりへの個別コーチング
集団研修の実施後、対象者一人ひとりと30分間の個別コーチングを行います。
本人の強みや悩みに丁寧に向き合いながら、自分自身で考えて行動する当事者意識や、次世代を担うリーダーとしての意識を育てていきます。
いつでも相談できる外部メンター
形式的なレポート提出を求めるのではなく、対象者自身が実際の業務で困ったときに相談できる外部メンターとしてサポートします。
メールやLINEによる相談に加え、15分間の個別Zoom面談を利用できます。
相談は週1回までとなり、未利用分の翌週以降への繰り越しはありません。
経営者様への月次フィードバック
毎月60分、対象者の成長状況や面談等を通じて把握した内容を経営者様へフィードバックします。
「外部の人事部長」という立場から、現在の状況を客観的に整理し、次に取り組むべきことをご提案します。
対象となるのは、新規採用者、次世代リーダー、管理職・リーダー職などです。
1契約につき3名以内を対象として支援します。
研修・面談は原則として貴社で実施し、会場やプロジェクター、スクリーン等の必要な備品については貴社にてご準備をお願いいたします。
許認可・コンプライアンスをまとめて管理
共創プランでは、人材育成だけでなく、行政書士として対応できる予防法務・コンプライアンス管理も行います。
建設業許可などの許認可の更新時期や、決算変更届等の提出期限について年間スケジュールを作成し、必要な手続きを事前に把握できるよう進行管理を行います。
また、取引先との各種基本契約書、利用規約、社内規定等のリーガルチェックや、コンプライアンス管理に関するアドバイスにも対応します。
対応件数は1か月あたり3件までです。
なお、就業規則や労働法令に基づく作成・変更、労働社会保険諸法令に基づく各種申請代行など、社会保険労務士の独占業務は対象外です。
日常の「ちょっと聞きたい」にも対応
経営をしていると、「正式に依頼するほどではないけれど確認したい」「これは誰に相談すればよいのだろう」と迷う場面も少なくありません。
共創プランでは、公式LINE等のチャットツールや電子メールを利用した、日常的な事業・法務に関する簡易相談にも対応します。
相談は月3テーマまでとなり、返信は原則として翌営業日から2日以内、平日9:00〜18:00の対応となります。
回答に調査等の費用が必要となる場合は、事前に別途お見積もりを提示し、ご了承いただいたうえで対応します。
人材育成と法務を別々に考えない支援
人材の問題と法務・許認可の問題は、一見すると別々の課題に見えます。
しかし、企業が成長していく過程では、その両方を同時に整えていくことが必要です。
人が増えれば次世代を担うリーダーを育てる必要があり、事業が拡大すれば許認可の維持管理や契約、コンプライアンスへの対応も重要になります。
京創みらい行政書士事務所では、「人が主体的に成長する組織」と「安心して事業を続けられる法務体制」の両面から、企業の未来づくりを支援します。
29年間の人事管理・組織運営の経験を企業へ
京創みらい行政書士事務所では、29年間にわたる教育行政・人事管理を通じて培ってきた人材育成や組織運営の経験を、企業の人づくりに活かしています。
人は、制度やマニュアルを整えるだけでは育ちません。
一人ひとりの強みや課題を把握し、本人が自ら考え、行動し、成長していける環境をつくることが重要です。
人材育成の実務経験と行政書士としての専門知識を組み合わせ、経営者様とともに次世代の人材と組織を育てていきます。
毎月、取り組みを「見える形」に
共創プランでは、相談や研修を実施するだけでなく、人材育成や法務管理の状況を確認できる成果物をご提供します。
対象者ごとの特性や育成方針をまとめた「個別支援シート」、経営者様への月次報告内容を記録した「月次フィードバックの記録」、許認可や届出の期限をまとめた「許認可・届出年間管理カレンダー」を作成します。
人材の成長や必要な手続きを見える化することで、継続的な改善と確実な管理につなげます。
なお、該当する許認可・届出業務がない場合、年間管理カレンダーは作成しません。
料金・ご契約について
顧問料
月額500,000円（税別）／550,000円（税込）です。
人材育成プログラム、予防法務・コンプライアンス管理、日常の簡易相談、各種成果物の作成など、Oneコースのサービスが含まれます。
お支払いについて
毎月末日までに翌月分を指定銀行口座へお振込みいただきます。
振込手数料はお客様のご負担となります。
契約期間
人材育成プログラムは6か月間で実施します。
契約日が15日までの場合は翌月1日、16日以降の場合は翌々月1日から開始し、6か月間のプログラムとなります。
人材育成プログラムは6か月で完結するため、原則として更新はありません。
法務関係のサポートのみ継続を希望される場合は、別途協議のうえ対応を決定します。
顧問先様限定の特別割引
契約期間中に、各種許認可申請の新規・変更・更新手続き、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請サポートなど、当事務所の対象業務を別途ご依頼いただく場合は、規定報酬額から5％割引いたします。
各種許認可申請書や補助金事業計画書等の具体的な作成・提出代行は、共創プランの基本料金には含まれず、別途受任契約となります。
交通費・実費について
研修・面談の実施場所が京都府亀岡市内の場合、交通費は無料です。
亀岡市外への訪問を要する場合は、1回あたり2,000円〜の交通費実費を別途お願いしています。
また、業務遂行に必要となる官公署発行の証明書取得費用、郵便切手代等の実費については、お客様のご負担となります。
他の専門家による対応が必要な場合について
「社外人事法務室 共創プラン」は、すべての専門業務を当事務所だけで行うものではありません。
他者との交渉、裁判手続、事件性のあるトラブル解決など、弁護士による対応が必要となる業務については当事務所では行わず、必要に応じて顧問弁護士等への引き継ぎをご案内します。
また、労働社会保険諸法令に基づく各種申請代行など、社会保険労務士の独占業務についても対象外となり、必要に応じて顧問社会保険労務士等への引き継ぎをご案内します。
日常的な相談窓口として課題を整理し、それぞれの問題に応じた適切な専門家へつなげることで、経営者様が安心して事業に取り組める体制づくりを支援します。
次の世代が、自ら考え動ける組織へ
「次世代を担う人材を本気で育てたい」
「管理職やリーダーが自ら考え、行動できる会社にしたい」
「人材育成と法務の両方を安心して相談できる相手がほしい」
そのようにお考えの経営者様は、まずは現在の組織や人材についてのお悩みをお聞かせください。
対象となる方の強みや課題、会社として目指す姿を整理しながら、6か月間を通じて次世代のリーダーと、自ら成長する組織づくりを支援します。